現状の過払金返還請求実務は、債務整理を行うものにとっては公平ではありません。

公平な債務整理に必要なこと

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ルールの整備

現状の過払金返還請求実務は債務整理を行おうとする者にとっては公平ではありません。

 

本当に公平な整理を行おうとするならば、破産や民事再生、あるいは特定調停といった法的な整理を行う事が一番いいのですが、法的整理は債務整理を行おうとするものにとって心理的抵抗感・負担感が強いのです。

 

債務整理者が任意整理による解決を望む以上、任意整理の場においても公平な実務が行われることが最善でしょう。

 

 

そのためのルールを整備する事が重要です。

 

その際、まず大事なことは「多重債務の救済」という本質を外れてはならないと言う事です。

 

その上では、まったく多重債務でもない人が過去に完済した借入履歴を掘り起こして返還請求をする結果、多重債務者の救済にとっては不利益になるという事態は論外です。

 

また、多重債務者の債務整理についても、現在残っている債務の整理に限定すべきです。

 

 

 

次に債務を整理するにあたっては、経済的弱者が大きな費用負担をすることのないようにするべきなのです。

 

弁護士・司法書士が多額の手数料報酬を得ていることから「過払いバブル」を起こすようなことでは一体なにが「救済」なのか分かりません。

 

そもそも過払金返還請求実務は貸金業に関してあまり専門的な知識がない弁護士・司法書士でも扱えるものとなっており、その実務は「マニュアル化」しています。

 

にもかかわらず、個別事例ごとに法的判断が必要になるような通常の事件と同等に手数料を得ています。

 

だからこそ、交渉が必要となるような過払い以外の債務整理を「うま味がない」と思う弁護士・司法書士が増えたのです。

 

 

 

根本的な解決に向けて

 

本来なら銀行からの借入も含めて整理をすることが最も望ましいですが、残念ながら現在の法の枠組みでは貸金業と銀行業は分離されており、多重債務の定義においても貸金業者からの借入だけが問題視されています。

 

しかし、それは根本的な解決になりません。

多重債務者の救済にあたっては、銀行からの借入も含めた全債務の整理を出来るようにすることがまず第一です。

 

次にいくつかのメニューを準備したうえで、メリット・デメリットを含めて相談者に十分な情報提供をし、最善の解決策を選択できるように努力する事が肝要です。

 

一方的に誘導するような事があってはいけません。

 

多重債務者

その上で、法的整理ではなく任意整理を望むのであれば、債権者全員にその旨を伝え、利息制限法への引き直しに基づいて債務の減額を図る事です。

 

また、条件の見直しで現在する債務を返済したいと相談者が望むのであれば、家計調査により返済できる範囲を決め、それに基づいて金利減免や長期分割の措置をとるものとすること。

 

債権者である貸金業者や金融機関は、そこで決められた整理手段に全面的に協力しなければなりません。