自分の意思を反映した最善の結果を得るには、誠実な弁護士・司法書士に依頼しましょう。

現在の過払金返還請求の実情

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結果に違いが生じる債務整理

過払金返還請求は債務整理の一環として扱われることが多いですが、実際には過払いが発生するものだけを扱って、それ以外の債務についてはなにもしないという弁護士や司法書士が多い事もJICCのデータ上からも明らかになっているのです。

 

また、最近増加している完済者からの返還請求の中にも、その人自身は債務整理を目的として弁護士や司法書士に依頼しても、現在ある債務の中に過払いが生じるものがない場合に、過去の借入を「発掘」してそこから過払いを返還させるというものがあります。

 

破産や民事再生などの法的債務の場合は、原則としてすべての債務が整理対象となり、かつ債権者の平等性が保たれますが、過払金返還請求の場合は任意整理となるのでこうしたことが起こるものと思われます。

 

そうすると、過払金返還請求を行おうとする者の立場から考えた時に、公平な実務が行われていないという結果が起こります。

 

公平な債務整理に必要なこととは?

 

 

まず、どの弁護士・司法書士に頼むかで結果に違いが生じます。

誠実な弁護士・司法書士に出会う事ができれば、依頼者は自分の意思を反映した最善の結果を得る事が出来るでしょう。最善の結果とは、必ずしも金銭的利益が一番という事を意味しません。
その後の生活への影響なども考慮した時に自分にとってベストだと思える結果です。

 

従って、依頼された弁護士・司法書士はそれら依頼者の要望を酌み取った上で情報を十分に提供し、一緒にベストな道を選択するという作業をする必要があります。

 

この考え方は政府の多重債務問題改善プログラム(2007年4月20日)でも示されていますが、実態はそうでない場合が多いのです。

 

誰に依頼したかによって以下のような対応の差が生じてくるのです。
  • 弁護士・司法書士とは一度も対面せず事務的に進められる
  • 本人の意思とは関係なく過払金返還請求だけが行われる
  • 過払金返還請求を行った後の不利益が十分説明されていない
  • 過払金返還請求以外の債務整理について受任しても長い間放置される
  • 返還金を受け取ったあとの報告が十分にされていない
  • 手数料は依頼した弁護士・司法書士によってまちまち

 

 

 

多重債務者救済の原則

 

返還請求先となる貸金業者がどこかによっても受け取る利益に差があります。

 

  • 「返還請求は当然の権利」として奨励する環境が出来てしまったこと
  • それに乗じて活発な宣伝活動を行う弁護士・司法書士が増えたこと
  • 時効に関する最高裁判決によって完済後でも過払金返還請求を行える対象の幅が拡がったこと

 

により返還請求が増加したために、請求を受ける側の貸金業者サイドは十分に返還できる状況ではなくなってしまいました。

 

弁護士

貸金業者側もまた、請求者の事情に応じた対応を行う余裕はなくなり、一律的な作業を行うしかなくなっており、支払える範囲での和解交渉を行う状態に陥っています。

 

 

 

さらに、過払の影響で倒産してしまえば、請求をしても受け取れる返還金はわずかとなりますし、すでに廃業して会社そのものがなくなっていれば請求先すら存在しないという事になります。

 

このような状況ではとても公平な状況であるとはいえないだけではなく、本来きめ細やかな対応を考えなければいけない対象者が、世間に煽られて気軽に過払金返還請求を起こしている者と一緒くたになる結果、不利益を被る事になるのです。

 

多重債務に陥った者の債務を整理した上で生活再建につなげていく、というのが救済の原則ですが、実態はそうなっていません。

 

たとえ法規制を強化して貸金業者がいなくなろうとも、あるいはリスクの高い層は正規の市場から退場させられようとも、資金需要を満たそうとする限りどこかに代替手段を求める事になります。

 

また、現在のような不況が続けばそのしわ寄せは間違いなく庶民層に降りかかるのですから、失業や年収の低下で行き詰まり、それまで普通に支払えていた債務が支払えなくなるということも起こります。

 

従って、貸金業者を規制するだけでは多重債務者がいなくなる事はあり得ないのですから、多重債務になった人の債務整理や生活再建プログラムは一時的なものでなく、恒常的な社会的インフラとして整備される必要があるのです。